潜水士免許とは?詳細と受験方法

潜水士免許とは?詳細と受験方法潜水士免許は潜水業務に従事する時に必要な国家資格

潜水士免許について

潜水士免許とは、「労働安全衛生法の規定に基づき、潜水作業に従事する労働者に必要とされる国家資格」です。
主に労働災害の防止など労働者の保護を目的とする免許になり、潜水業務を行う事業者はこの免許を持たない者を潜水作業に従事させることを禁止しています。
簡単に言うと、「仕事として潜水器を利用し水中に潜る時」に必要な資格です。
レジャーダイビング(遊びでのダイビング)をする時には必要なく、ダイビングライセンス(Cカード)とは全く異なる資格です。

潜水士免許が必要な場合とは?

潜水士免許は、「潜水作業に従事する労働者に必要とされる国家資格」ですので、仕事として潜水作業をするときは必ず必要となる資格です。
海やプールなどの水域の違い、浅い場所など潜水深度に関わらず、潜水作業を行うのであれば潜水士免許はが必要です。
趣味としてダイビングをする場合には、仕事には当たらないため潜水士免許は必要ありません。また、潜水器を用いて潜水作業をする場合のみ必要な資格ですので、海女などのように素潜りで潜水業務を行う場合にも必要はありません。
ダイビングのインストラクターライセンスを取得している方であっても、潜水士免許の取得が免除さる訳ではありませんので、業務に付く場合には潜水士免許を取得する必要があります。
潜水士免許は、潜水作業者本人が取得する必要がある資格です。会社の代表や責任者などが取得していても、免許を取得していない方が潜水業務を行うことは出来ません。

日本国内で潜水器を利用して潜水業務に従事する場合には、全ての方に必要となる資格ですので、以下のような職業に就く方は潜水士免許が必要となります。

潜水士免許が必要になる職業の一例 ・水中での工事や採掘を行う建設関係
・海洋調査や採集などを行う研究者
・ダイビングショップで働くインストラクター
・潜水器を利用して潜水をする漁業関係者
・海上保安庁や海上自衛隊の潜水員
・消防や警察の救助隊などの潜水員
・水族館の大型水槽に潜水して清掃などを行う飼育員
・水中カメラマン

潜水士免許とダイビングライセンスの違い

潜水士免許とダイビングのライセンスは、目的も試験内容も異なり全く異なる資格です。
潜水士免許は国家試験になり、潜水業務に従事する人が必要な知識を身に着ける目的の試験です。試験内容は1日の筆記試験のみで取得が可能で実技試験はありません。
それに対して、ダイビングライセンスは民間の会社が発行している認定書で、ランクに関わらずダイビングライセンスを持っていたとしても職業として潜水作業は行えません。
また、潜水士免許は筆記試験のみで行われ、潜水に関するスキルが身についているとは認められませんので、潜水士免許を持っていてもレジャーダイビングに参加する事は出来ません。
目的に合わせてダイビングライセンスか潜水士の資格を取得する必要があります。
簡単に言うと、
 「仕事で潜水をするなら潜水士」
 「趣味でダイビングを楽しむにはダイビングライセンス」が必要になります。
職業としてレジャーダイビングのインストラクターをする場合には、「潜水士免許」と「インストラクターなどのダイビングライセンス」の両方が必要です。

潜水士試験の内容

潜水士試験は、筆記試験のみで実技試験はありません。
出題は全て5択のマークシート形式で行われ、合計で40問の問題が出題されます。
試験内容は以下の4つの項目に分かれています。
・潜水業務 10問(30点)
・送気・潜降および浮上 10問(25点)
・高気圧障害 10問(25点)
・関係法令 10問(30点)
各項目が10問づつ合計40問が出題され、全ての問題の合計点は100点になります。
潜水士試験の合格基準は、4つの項目すべての合計点が60点以上が必要で、かつ各項目の正解率が40パーセント以上が合格の条件になります。
1つでも40パーセント以下の項目があると、他の項目が満点でも不合格になってしまいますので注意が必要です。

令和3年6月に実施する試験から、開始時刻が変更され、4時間通して(休憩なし)実施されるようになりました。
全ての試験が4時間の制限時間で行われますので、1日のみの試験で取得が可能です。

潜水士免許を取得するのに掛かる費用は、試験を受けるために試験手数料の6800円が必要となります。また、試験合格後に免許申請手数料が1500円(収入印紙)必要となります。
それ以外に必要な費用としては、免許の返信用切手代、受験申請書の取り寄せを郵送で行う場合には返信用切手が必要となります。
全ての費用を合計しても10,000円以下で取得することが可能ですので、受験費用が安い免許と言うことができるでしょう。

試験日程は、主要都市7か所にある安全衛生技術センターで、年に3~6回開催されており試験日は毎年異なります。
それ以外にも、北海道から沖縄まで多くの場所で、年に1~2回の出張試験が行われています。
受験場所は、居住している都道府県などの制限はありませんので、全国のどこの試験会場でも受験することが可能です。お住いの近くの試験場の日程が合わない時には、遠方で試験を受けることも可能です。

試験場所となっている安全衛生技術センター ・北海道安全衛生技術センター 北海道恵庭市黄金北3-13 TEL:0123-34-1171
・東北安全衛生技術センター 宮城県岩沼市里の杜1-1-15 TEL:0223-23-3181
・関東安全衛生技術センター 千葉県市原市能満2089 TEL:0436-75-1141
・中部安全衛生技術センター 愛知県東海市加木屋町丑寅海戸51-5 TEL:0562-33-1161
・近畿安全衛生技術センター 兵庫県加古川市神野町西之山字迎野 TEL:079-438-8481
・中国安全衛生技術センター 広島県福山市新涯町2-29-36 TEL:084-954-4661
・九州安全衛生技術センター 福岡県久留米市東合川5-9-3 TEL:0942-43-3381

潜水士試験の日程や試験場所は、安全衛生技術試験協会 ホームページで最新の情報をご確認ください。

潜水士試験の受験資格

潜水士試験は、18歳以上の方ならどなたでも取得が可能な資格です。
18歳以下の方でも受験する事は可能ですが、免許の交付は18歳以上となりますので18歳になってから免許の申請をしましょう。
※過去に潜水士免許を取り消されたことがある方は、取消しの日から1年以内の取得は出来ませんのでご注意ください。
筆記試験のみになりますので泳げない方でも取得は可能です。潜水経験の有無などに関わらず受験することが可能です。
また、学歴・性別・実務経験などの受験資格はありません。

潜水士試験の合格率

潜水士試験の合格率は比較的高い試験と言えるでしょう。実技試験が無く実務経験も不要ですので、男女・年齢を問わず合格をされている方がいらっしゃいます。
過去の合格率は受験者全体の80パーセント前後で推移しており、年による合格率には大きな変動は無いようです。
安全衛生技術試験協会が公表している統計によると、令和3年度の受験者数は7,236人、合格者数は5,482人となっていますので、この年の合格率は75.8%になります。
過去の合格率は以下のようになっています。
平成28年度79.2%
平成29年度82.8%
平成30年度86.0%
令和元年度82.6%
令和2年度81.2%
令和3年度75.8%

試験内容は、全て5択の選択問題で出題され過去と同じ問題も多く出題される傾向がありますので、事前に学習をして受験すれば決して難しい試験では無いでしょう。
ただし、日常で触れることが無い専門的な内容が問題の多くを占めています。潜水に関する知識が全くない方が受験される場合には、ある程度の学習期間は必要になりますのでしっかりと準備をして試験を受けましょう。

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